安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安効果で輸出企業を中心とした業績改善の動きが広がりを見せるなか、従業員の賃上げや設備投資の拡大期待は高まっている。ただ、アンケートでは手元資金の使途(2つまでの複数回答)について「賞与・賃金などで従業員に還元」と回答した企業は4社にとどまった。2014年度の国内と海外での設備投資についても、前年度比で「増える」とした企業はともに2割程度で、企業は慎重姿勢を崩していない。
業績応じ賞与で
賃上げについては「すでに基本給を上げた」(3%)や「賞与を上げており、基本給上げも検討したい」(3%)など、賞与・賃金をすでに上げたり、引き上げを検討するとした企業は合計でも17%にとどまった。
賃上げについての回答で最も多かったのは68%を占めた「その他」で、「業績に応じて賞与で検討していく」(金融)や「状況をみながら総合的に判断する」(食品)などとした企業が多い。