取引所介さぬ株売買代金2倍に アベノミクス、規制緩和追い風 (1/3ページ)

2014.1.21 05:45

 証券取引所を経由しないで投資家が株式を売買できる私設取引システム(PTS)を通した取引が活発化している。2013年のPTS取引の売買代金は前年の2倍超に膨らみ、過去最高を更新。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」や、12年秋の規制緩和などの追い風を受けた。一方、東京証券取引所は今年7月から、PTSが先行して実施した10銭刻みの株価変動を一部銘柄で追随する。

 総合金融グループ、SBIホールディングス傘下でPTS首位のSBIジャパンネクスト証券の13年の売買代金は前年の約2.5倍の26兆8420億円。足元でも活況は続き、今月6日には、1日の売買代金が1920億円と過去最高になった。東証1部の売買代金の7.3%に相当する水準だ。畠山優実最高経営責任者(CEO)は「アベノミクスによる活況で取引が非常に活発になっている」と語る。

 国内では現在、ジャパンネクストと野村ホールディングス傘下のチャイエックス・ジャパンの両社がPTSを運営。チャイエックスも、13年の売買代金は前年の2.3倍の15兆2056億円まで増えた。

機関投資家のPTS利用を鈍らせていた

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