【太陽の昇る国へ】都知事選の争点で脱原発は「愚」 (2/3ページ)

2014.1.24 05:00

東京都知事選で細川護熙元首相(左)の支援を表明する小泉純一郎元首相=14日、東京都港区

東京都知事選で細川護熙元首相(左)の支援を表明する小泉純一郎元首相=14日、東京都港区【拡大】

 --小泉氏は、異例の復活を遂げ、消費増税や秘密保護法、辺野古移設、靖国参拝など、国家的な課題を断行する安倍首相に刺激されているとの見方もできます

 小泉氏や細川氏のみならず、生活の党の小沢一郎代表や菅直人元首相などが細川氏支援に回る動きが出ています。安倍首相に刺激され、脱原発を掲げて表舞台に返り咲きたいとの思惑があるのかもしれません。脱原発を主張する歴代首相の姿を見るにつけ、国家観も安全保障に対する見識もなかったことが分かり、非常に残念です。

 --4月の消費税率アップを前に、原発停止に伴う電気料金値上げもあり、国民負担は増加する一方です

 細川陣営は「脱原発で経済成長を目指す」と言っていますが、これは全くの欺瞞(ぎまん)です。年間3兆円以上の国富の流出が今後も続き、電力価格の上昇によって製造業が国外に流出します。原子力では大部分の投資が内需に回りますが、火力では大部分が国外に流出します。再生可能エネルギーで賄うというのは幻想であり、再エネでは十分な量が確保できないため、結局は火力で代替することになります。13年度に電力9社が払った燃料費は10年度と比べて3兆6000億円も増え、これは消費税1.5%に相当します。

 もっと大きな問題は、安全保障です。脱原発論者の多くは、未来永劫、平和な時代が続くかのように錯覚しています。しかし、日本が輸入する原油の8割、液化天然ガス(LNG)の2割がホルムズ海峡をタンカーで通過しています。火力発電の比重が高まるなか、海峡封鎖の事態ともなれば、化石燃料の輸入が途絶え、日本経済は大混乱を来すことになりかねません。

 今月、安倍首相は中東・アフリカ4カ国を歴訪しました。アフリカ攻勢をかける中国の動きをにらみつつ、中東へのエネルギー依存を分散させようとする意図がうかがえます。

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