特区で大阪は東京に勝てるか “改革実験場”で問われる覚悟 (1/5ページ)

2014.3.7 07:00

国家戦略特区制度を使った主な提案

国家戦略特区制度を使った主な提案【拡大】

 経済活性化のために、地域を絞り込んで特別に規制緩和を認める国家戦略特区が3月中に決まる見通しだ。大阪は有力候補になっているが、特区に指定されても、それで安泰というわけではない。特区同士で都市の魅力が比較されやすくなり、優劣がよりはっきりするからだ。最有力候補の東京が特区になれば、なおさら規制緩和競争は激しくなる。元経済産業省の官僚で、大阪府・市の特別顧問も務める岸博幸慶応大学教は「東京は五輪開催を原動力に平成32(2020)年までにもっと、もっと変わる。大阪は全国に先んじて規制を変えていく、改革の実験場になる意志があるかどうかが問われる」と指摘する。大阪は、五輪で勢いづく東京に勝てるのか…。

 国直轄の先兵

 「いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」。1月下旬に開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、安倍晋三首相がこう強調して注目を集めた国家戦略特区。自らを掘削機に例え、これまで崩せなかった医療や労働、農業の規制に穴をあける意志を示した。いまや、政府が行う経済政策の中で、最も海外の投資家らが関心を寄せている分野といわれる。

民間企業の活力をエンジンに国の経済成長につなげるシナリオ

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