しかも、業者が新規参入しやすいようにと、土地や設備を事前取得しなくても計画認定は受けられる。結果、翌年10月までに新たに稼働した再生エネの発電設備容量は585万2千キロワットで、導入前と比べて約3割増えた。
この大半を占めるのが主力の太陽光(非住宅)だ。だが、実は国が認定した設備容量は2249万キロだったが、実際に運転を開始したのは382.7万キロワットで、2割にも満たないことが経産省の調査で判明。しかも、認定から1年以上たっても土地・設備を確保していない業者が全体の3割に上っていることも分かった。
国の認可事業に、なぜこのような事態が起きたのか。理由は、買い取り価格設定の方法にあった。
パネルが値下がりするまで…
FITでは、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る価格は、再生エネルギー事業者が設備の認定を受けた時点の額が最長20年間にわたって適用される。このため、1キロワット時当たり42円という「高値」が設定された初年度には、土地や設備の取得の前に「ひとまず認定」を目指す業者が続出。翌25年度に価格が約38円に値下がりすると、業界内では「早め認定が必須」とのムードが高まり、さらなる“駆け込み認定”が相次いだ。