本来であれば、量的・質的緩和の期間は、「消費者物価が２％上昇するまで」あるいは「２％の上昇が展望できるまで」と答えるべきだった。 そこには、予想通りに景気の回復が進まず、消費者物価が上昇しないことに対する黒田総裁の苦悩が垣間見える。加えて、消費税の引き上げが行なわれる４月以降は、景気の減速が懸念されている。この状況が思わず、黒田総裁に「量的・質的緩和はオープンエンド」と答えさせてしまったのだろう。
こうした状況を考えれば、黒田日銀は追加の金融緩和に打って出る可能性が高い。それも消費税が引き上げになる４月以前の３月もしくは２月に実施するかもしれない。
ただし、黒田日銀総裁は「異次元緩和」発表時に、「今できることは、すべて行なった」と述べており、追加の金融緩和策実施と矛盾する。それだけ、黒田日銀は追い込まれているということなのだろう。
くしくも、米国ではＱＥ３（量的金融緩和第３弾）の縮小が進められている。その影響により、新興国からの資金流出懸念が起こり、世界の金融市場が混乱した。
これに対して、さらなる量的緩和に踏み出そうとする日本。この対照的な金融政策は、今後の景気にどのような影響を与えることになるのか。要注目だ。（宗像正伸）
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