激化するIPO主幹事争奪戦 野村快走、大和とSBIは担当者大幅増 (1/4ページ)

2014.3.15 07:08

 新規株式公開(IPO)の活況を受け、証券各社が引き受け業務を強化している。大和証券は担当者の数を4割増やし、SBI証券は倍増させた。セミナーを充実させ、上場を目指す企業を囲い込む動きも加速しており、主幹事の獲得をめぐる競争は激化。有望な企業のIPOを手伝って信頼関係を築き、資金調達やM&A(企業の合併・買収)助言などの案件獲得につなげたい考えだ。

 信頼築き取引拡大へ

 「新規上場企業が主幹事の証券会社を決めるポイントは『会社のことをどこまでよく理解しているか』に尽きる」

 野村証券の吉原寛公開引受部長はこう指摘する。同社は2008年のリーマン・ショック以降、多くの証券会社がIPOを担当する人員を削減した中で、陣容を維持。そのうえで、グループ会社の野村リサーチ・アンド・アドバイザリーが成長している新たな産業や未公開企業を調査し、これを踏まえた助言も行うなど、IPO担当部署と連携する態勢を整えている。この結果、13年に野村が主幹事を務めたIPOは27件で、シェア5割に達するなど突出した実績を残している。

巻き返したい他社も陣容の強化を急いでいる

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