激化するＩＰＯ主幹事争奪戦　野村快走、大和とＳＢＩは担当者大幅増 (4/4ページ)

　ＩＰＯでは、複数の証券会社が新たに上場する株を買い取って投資家に販売する。これを取りまとめ、企業に助言を行うのが主幹事証券の役割となる。

　各社がＩＰＯに注力するのは、「企業が、新たなステージに入る際の重要なイベント」（大和の竹内氏）だから。手数料収入が得られるほか、成長の可能性が高い企業との関係構築にも効果的。主幹事となればなおさらだ。

　１３年のＩＰＯは５４件（プロ向け市場を除く）で、６年ぶりの高水準となった。今年は７０件以上が見込まれ、来週には日立マクセル、ジャパンディスプレイといった大型案件が続く。西武ホールディングスも近く上場する。

　足元は軟調とはいえ、これまでの株式相場の上昇傾向をみて上場を決断した企業も多いはず。今後、ＩＰＯが予想以上に増える可能性もあり、各社による引き受け争奪戦もさらに過熱しそうだ。（高橋寛次）