内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は18日、全省庁が参加したサイバー攻撃への対処訓練を同センター内で初めて実施した。訓練には、電気、ガス、水道などの事業者団体も加わり、約100人が外部からの不正アクセスへの対処方法などを確認した。語呂合わせで「3・18」(サイバー)の実施を決めた菅義偉官房長官は「訓練で得られた教訓を生かしてほしい」と述べた。
訓練は、ある省庁がサイバー攻撃に遭い、ホームページを閲覧すると見知らぬ画面に誘導されてしまう事案を想定。システムの復旧作業を担当する「情報セキュリティ緊急支援チーム」(CYMAT)が、ログ(通信履歴)解析などの班に分かれ、緊急時の作業を実施したほか、注意喚起情報を省庁ごとに共有する手順も確認した。
政府は2020年の東京五輪を見据え、政府機関がサイバー攻撃にさらされた場合の対策を急いでいる。