ハローワーク業務の一部民間開放求める 産業競争力会議分科会

2014.3.18 21:57

就職セミナーで、仕事内容などについて学生に説明する企業の担当者=1日午後、福岡市博多区の福岡国際会議場

就職セミナーで、仕事内容などについて学生に説明する企業の担当者=1日午後、福岡市博多区の福岡国際会議場【拡大】

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 政府は18日、産業競争力会議の雇用・人材分科会を開き、雇用分野の改革に向けた官民連携の強化策を議論した。平成28年度までの3年間を集中強化期間と位置づけ、ハローワークの保有する求人・求職情報や業務の一部を民間企業に開放することなどを求めた。今後、厚生労働省などの関係省庁と協議を進め、6月に取りまとめる成長戦略に議論の成果を反映させる方針だ。

 分科会の冒頭、甘利明経済再生相は「労働市場改革は、アベノミクスの成功に不可欠なテーマだ」と強調した。

 この日は、分科会の主査を務める長谷川閑史(やすちか)氏(武田薬品工業社長)が資料を提出。成熟産業から成長産業への円滑な労働力の移動に向けて、「ハローワークと民間企業の間で適切な競争や連携がなされ、労働市場の活性化に結びつけることが必要」と提言した。

 また、企業活動のグローバル化に伴う人材育成のため、「大学はイノベーションの創出と同時に、真に社会に必要とされる人材の育成が必要」と指摘。理事会や教授会の役割を見直す大学改革や、海外から日本へ来る外国人留学生を受け入れる環境整備なども課題として挙げた。

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