年内にODA大綱見直し 有識者懇談会を設置 経済分野でのODA活用を検討

2014.3.28 21:15

 岸田文雄外相は28日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、政府開発援助(ODA)の長期戦略を定めた「ODA大綱」を11年ぶりに見直す方針を表明した。岸田氏は同日、見直し内容を検討する有識者懇談会(座長・薬師寺泰蔵慶応大名誉教授)を外務省内に設置した。平成4年に閣議決定されたODA大綱の見直しは15年以来2度目。政府は年内の大綱改定を目指す。

 岸田氏は、見直しの意義について「これからのODAは国民の理解を得なければならない。(日本が)国際社会を力強くリードしていけるように、さらなる進化を遂げる」と語った。

 見直しにあたり、安倍晋三政権が掲げる国家安全保障戦略や成長戦略「日本再興戦略」に沿い、国際貢献や国益、日本経済活性化につながるODAの戦略的活用を打ち出す考え。また、「開発」をめぐる国際社会の議論が「貧困撲滅」から「持続可能な開発」「格差是正」などに重点が移っている現状も踏まえる。

 有識者懇談会は31日に初会合を開き、6月をめどに報告書を岸田氏に提出する予定だ。

 24年の日本のODA支出総額は、世界第2位の約1兆4895億円。

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