消費増税、家計は厳しい春に 9万円増試算…社会保障負担も重く (1/3ページ)

2014.3.31 06:28

消費税増税に伴い4月から価格が上がる商品やサービス

消費税増税に伴い4月から価格が上がる商品やサービス【拡大】

 17年ぶりとなる消費税率の引き上げが、4月1日に実施される。税率は現在の5%から8%になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫される。しかも家計に待ち受けるのは増税にとどまらず、4月以降、医療費の増額や年金減額といった項目もずらりと並ぶ。家計にとって税や社会保障の負担がずしりと重くのしかかる、厳しい春を迎える。

 第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う2014年度の家計負担は13年度より平均で9万円増加するという。さらにこの試算には入っていない社会保障関連の負担増項目が4月以降はめじろ押しだ。

 6月からは、復興特別税として、新たに、個人住民税が年間で一律1000円引き上げられる。医療費も、4月から、新たに70歳になった人から、順次、窓口負担が1割から2割になる。加えて診療報酬の改定により4月以降の初診料は120円、再診料は30円上がる。

高所得者の教育関連費負担も大きく増える

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