消費増税、家計は厳しい春に　９万円増試算…社会保障負担も重く (1/3ページ)

　１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施される。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫される。しかも家計に待ち受けるのは増税にとどまらず、４月以降、医療費の増額や年金減額といった項目もずらりと並ぶ。家計にとって税や社会保障の負担がずしりと重くのしかかる、厳しい春を迎える。

　第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するという。さらにこの試算には入っていない社会保障関連の負担増項目が４月以降はめじろ押しだ。

　６月からは、復興特別税として、新たに、個人住民税が年間で一律１０００円引き上げられる。医療費も、４月から、新たに７０歳になった人から、順次、窓口負担が１割から２割になる。加えて診療報酬の改定により４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。

高所得者の教育関連費負担も大きく増える