【防衛装備移転三原則】新原則で３つの前進　飛行艇輸出、国際共同生産、国連に提供… (1/2ページ)

　武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則は、これまでの「例外措置」の積み重ねにより武器輸出の考え方が複雑化したため、基準を明示し再整理したものだ。基準が明確になったことで、国内企業にとっては防衛装備品の輸出がしやすくなるほか、海外進出も促進される可能性が広がる。

　■救難飛行艇を輸出

　新原則により「我（わ）が国と安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視、掃海に関する協力」のための装備品輸出が可能になった。

　ヨットで遭難したニュースキャスターの辛坊治郎さん（５７）の救出で知られる海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２は、波の高い荒れた海上でも離着水できる世界最高水準の性能を誇る。政府はインドに輸出する方針だ。

　今後は法令上は武器と位置づけられる「敵味方識別装置」を装備したまま輸出することができるようになり、インドとの調整が円滑に進みそうだ。

　そのほか、航空自衛隊が２０１４年度に配備を予定するＣ２輸送機や海上保安庁の巡視艇などについても、シーレーン（海上輸送路）沿岸国への輸出が期待される。