JA全中、担い手農家を理事に積極登用 (1/2ページ)

2014.4.3 21:09

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は3日、食品メーカーや担い手農家の運営参画の促進や、輸出額を「10倍超」に引き上げることなどを重点施策とするJAグループの改革プランを正式決定した。政府が6月に策定する農業強化策への反映を目指す。だが、政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が「脱農(業)化」と批判する金融事業の肥大化などには切り込まなかった。

 改革プランは、政府の農政改革の方向に沿って、生産者が流通・販売まで携わる「6次産業化」や輸出拡大などを強く打ち出した。卸売り中心の販路を広げ、小売業などとの資本提携を促進。非農家の「准組合員」の対象に、農家と取引のある食品メーカーも加えて農協運営に参加できるようにする。

 また、グループで販売を手掛ける全国農業協同組合連合会(JA全農)の年40億円弱の輸出額を平成32年に10倍超に引き上げる目標を掲げ、海外への和食や焼き肉店の展開を拡大する方針を示した。

 脱農業化への批判を踏まえ、各農協の理事に生産団体代表などを積極的に登用し、担い手農家重視の姿勢も打ち出している。

 JA全中の万歳章会長は同日の記者会見で「JAグループとしてやるべき取り組みを着実に、加速しながら進めていきたい」と述べた。

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