日銀、金融緩和策を維持 決定会合 景気判断据え置き

2014.4.9 05:32

 日銀は8日、金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。景気判断は、消費税率引き上げの影響を受けつつも「緩やかな回復を続けている」とし、7カ月連続で据え置いた。決定会合後の記者会見で黒田東彦(はるひこ)総裁は「夏場以降は雇用・所得環境の改善に支えられ、(駆け込み需要の)反動の影響は減衰していく」と述べ、増税後の景気の落ち込みは一時的にとどまるとの見方を示し、景気回復の持続に自信をみせた。

 今回の決定会合は、増税後では初めての開催。4月1日以降の限られた期間の小売店などへの聞き取り調査では「予想を超える反動減が出ているという話はない」(黒田総裁)という。

 日銀は、個人消費と住宅で駆け込み需要や反動減が現れているものの、基調的には「底堅く推移している」との認識だ。輸出は前回会合の「横ばい圏内」の判断を据え置いたが、海外経済は「先進国中心に成長率を高めていく」(黒田総裁)との見方を維持した。

 2%の物価上昇率目標の達成について、黒田総裁は「確信をもっている」と強調。その上で、追加的な金融緩和措置の現時点での必要性を否定した。

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