G20初日となった10日夜の討議では、麻生太郎財務相が17年ぶりとなる消費税率の引き上げや賃上げの動向などを説明。安倍晋三首相の下で、日本経済の再生が順調に進んでいることを強調した。各国から経済への悪影響を懸念する声はなく、デフレ脱却に向けた日本の政策運営は、国際社会から一定の評価を得た格好となった。
「実質GDP(国内総生産)は5四半期連続でプラスで企業の業況判断は高水準。消費税率は予定通り8%に引き上げたと申し上げた」。麻生財務相は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を発信できた充実感をにじませた。
巨額の財政赤字を抱える日本にとって、G20は最近まで居心地の悪さを余儀なくされる舞台だった。財政健全化をめぐる議論では、2010年6月に開かれたトロントの首脳会合で、先進国が合意した財政赤字の削減目標について、日本は例外扱いとなるなど、“お荷物”となる場面もみられた。