政府、日本郵政株上場を見据え議論本格化 保有株3分の2売却へ

2014.4.14 21:09

 政府は14日、保有する日本郵政株の上場に向けた議論を開始した。6月に株式売却の業務を行う主幹事証券会社の選定基準や、売却の進め方など答申をとりまとめる。平成19年に日本郵政公社が解散して民営化を実現してから7年目で、来春以降の上場に向けた手続きが本格化する。

 日本郵政株は国が100%保有し、総額は12兆4000億円(平成24年末時点の簿価換算)。郵政民営化法では政府の保有比率を3分の1超としているため、残りの3分の2を売却し、4兆円程度を東日本大震災の復興財源に充てる予定だ。

 14日の財務省の財政制度等審議会の分科会では、日本郵政株の売却方法や、市況を踏まえた投資家の需要などを議論。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式売却の道筋についても「何らかの整理をつける」(財務省)方針だという。

 日本郵政株の売却をめぐっては、上場による資金調達で収益力を高めたい日本郵政が早期上場に意欲を示す一方、日本郵政の収益の大半は金融2社が占めるため、持ち株会社の日本郵政が上場し、“虎の子”の金融2社と切り離されれば、郵政株の価値が落ちる懸念が指摘されている。

 金融2社の株式売却については、当面は「努力目標」だが、政府が間接的に株を保有する2社の業務拡大に対し、民間金融機関は民業圧迫と批判している。2社の株式売却の見通しを示さなければ、日本郵政の業績への評価が揺らぎ、投資家の需要が想定を下回る恐れもある。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

実践で使える英会話を習得!業界最高峰の講師がサポートします。毎日話せて月5000円《まずは無料体験へ》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

サンスポ予想王TV

競馬などギャンブルの予想情報を一手にまとめたサイト。充実のレース情報で、勝利馬券をゲットしましょう!