日銀が17日発表した4月の地域経済報告(さくらリポート)では、全国9つの地域全てで景気の現状判断に「回復」の表現が盛り込まれ、消費税増税後も各地域で、生産から雇用、支出の前向きな循環が続いていることが確認された。同日会見した日銀の各支店長も景気改善への手応えを口にした。ただ、個人消費には消費税増税前の駆け込み需要の反動が出始めるなど、先行き増税影響を乗り切れるか、予断を許さない。
【設備投資・生産】
建設機械国内最大手コマツの粟津工場(石川県小松市)。5月に約70億円を投じて建設中だった組立工場が完成する。建機市場は国内や北米市場が堅調で、同社の関係者は「生産効率化を目的とした設備投資を進めている」と説明する。
設備投資が好調なため、さくらリポートでは北陸地域の景気判断が全国9地域で唯一上方修正された。日銀の金沢支店によると、北陸の製造業の平成26年度の設備投資計画は前年度比10.1%増と高水準だ。
設備投資は、北陸と近畿の2地域の判断を上方修正。日銀の櫛田誠希・大阪支店長は会見で、「企業心理はしっかりしている」と強調した。