チャイナ・リスクの深層 先進国も無事では済まぬ…日本はどうすべきか (1/4ページ)

2014.4.21 07:00

 借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。中国の不動産バブルの裏側には個人の人気を集める高利回り金融商品「理財商品」の存在がささやかれているが、理財商品には中国特権階級を背景にしたヤミ資金も「熱銭」として流入。危うい状況に至りつつある。一触即発なら先進国も無事では済まない。

 2月初め、春節(中国の旧正月)の休みを利用して上海の知人、Aさんが日本にやってきた。目的は高級ブランド品。聞くと、「理財商品のおかげ」。理財商品とは信託方式による一種の定期預金で、不動産デベロッパーなど事業会社が大手の国有商業銀行に売ってもらい、調達した資金で不動産開発などにいそしむ。Aさんの商品の場合、期間3年、利回りは年9・8%という。1000万円余りの投資なら、なんと毎年100万円の小遣いだ。

 借金で成り立つのが現代経済である。米国は住宅価格の値上がり分を担保に借り入れて家計が消費してきた。中国は企業や地方政府が不動産の値上がり予想をテコにカネを集めて開発投資する。だが、借金主導経済は不動産バブルが破裂すれば終わる。米国は2008年9月のリーマン・ショックで世界を巻き込んだ。

バブル崩壊は最終的に金融機関の帳尻にツケが回る

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