防衛装備、海外輸出へ第一歩　親密国に技術移転　政府が新ルール説明会 (1/3ページ)

　防衛装備の輸出規制緩和に伴い、海外主要国との共同開発などをめぐる動きが本格化してきた。政府は１２日、防衛関連各社を対象に「武器輸出三原則」に代わる新ルールの運用方針を説明。親密国などに装備や技術を積極的に移転する考えを明らかにした。ただ、長年、“鎖国”状態が続いてきたため官民ともに海外移転のノウハウが乏しく、手探りの推進となりそうだ。

　経団連会館（東京都千代田区）で同日開かれたセミナーは、４月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」の具体的な運用方針を政府が初めて公式に説明する場となり、防衛関連各社などから約２４０人が詰めかけた。

　飛行艇など注目

　防衛省の政策を説明した堀地徹経理装備局装備政策課長は「日本の装備品の強み、弱みを把握した上で海外市場のどこに売れるのか、民生と共用できるものを含めて仕組み作りを進めていきたい」と表明。６月にフランスで開かれる防衛装備の国際見本市「ユーロサトリ」に日本の関連１０社とともに関連省庁が参加し、官民を挙げた「オールジャパン」体制で日本の技術をアピールする考えを示した。

実質的な全面禁止から移転できないものを明確化したのは大きな前進