首相「農業改革を断行」 競争力会議、品目別の輸出団体新設表明

2014.5.20 00:37

産業競争力会議であいさつする安倍首相=19日夕、首相官邸

産業競争力会議であいさつする安倍首相=19日夕、首相官邸【拡大】

 安倍晋三首相は19日の産業競争力会議で、農業改革について、「(農業協同組合、農業生産法人、農業委員会の)3点の改革をセットで断行する」と明言した。農産物の品目別の輸出団体の新設や、酪農で生産者が流通や販売まで手がける「6次産業化」に取り組むことも表明した。政府が6月にも取りまとめる新成長戦略に反映させる。

 この日の会議では、農業の成長産業化に向けた改革について、民間議員の提言と14日に規制改革会議が提示した農業改革案を踏まえて議論した。

 農協改革について安倍首相は、「地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるよう抜本的に見直していく」と強調した。

 農業委員会のあり方や企業が農地を保有できる農業生産法人の出資規制緩和なども、具体的な検討を急ぐよう関係閣僚に指示した。

 農業改革をめぐっては、規制改革会議がすでに、農業委員会の委員選出方法の見直しや農業生産法人の出資規制緩和、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とするJAグループの中央会制度の廃止などを求める改革案を提示している。

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