官民連携「食」のインフラ輸出 20年に5兆円 成長戦略盛り込み (1/2ページ)

2014.6.5 06:10

農業分野での成長が期待されるインドネシア。日本は官民連携で食のインフラ輸出に乗り出す(ブルームバーグ)

農業分野での成長が期待されるインドネシア。日本は官民連携で食のインフラ輸出に乗り出す(ブルームバーグ)【拡大】

 政府が官民連携で「食」のインフラ輸出に乗り出すことが4日分かった。食品のほか、生産技術や農業機械、流通網などをパッケージ化して、アジアや新興国向けに売り込む。新市場開拓で食品や関連産業の海外売上高を2020年に現在の約2倍の5兆円、30年に20兆円に拡大し、成長産業に育てる。6月末に安倍晋三政権が策定する成長戦略に盛り込む。

 将来の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の妥結に伴い関税が引き下げられれば、国内の畜産や製粉、油脂業界などへの打撃は避けられない。新興国の成長を取り込むため、攻めの農業への転換を促す狙いもある。

 農林水産省が6月末にも官民連携協議会を発足させる。日本種苗協会などの業界団体のほか、日清食品ホールディングス、イオン、日本通運、みずほ銀行、丸紅、JA全農や日本貿易振興機構(ジェトロ)なども参加する見通し。

 同協議会では、成長が見込めるアジアや中東、南米、アフリカなど7つの地域戦略を策定。その上で、個別分科会ごとに関心のある企業や関係機関が具体的なプロジェクトを組成する。 政府は昨年、20年に民間が30兆円のインフラ輸出を受注する数値目標を掲げた。国際協力機構(JICA)の円借款や海外投融資など政府系金融支援を動員し、アジアの新興国の火力発電や空港・港湾、鉄道、都市インフラの輸出を後押ししてきた。農業を含めた食のインフラ輸出も、アジアの成長を取り込めるうえ、国内産業の波及効果も高いとして重点分野と判断した。

日本は食品加工技術や生鮮食品の低温物流などで強み

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