【太陽の昇る国へ】“積極的平和”のために (2/3ページ)

　－－こうしたなか、集団的自衛権の行使容認をめぐり、与党内や国会で議論が進められています

　集団的自衛権の行使を可能にすることは、日本が積極的にアジア太平洋地域の平和・安全に貢献するために必要です。しかし、与党協議では、いわゆる「グレーゾーン事態」への対処や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の際の「駆けつけ警護」などが先行して検討されており、本丸である集団的自衛権の議論が後回しにされてきました。集団的自衛権の行使容認には、公明党が難色を示していますが、安倍首相が目指すように、年末の日米ガイドライン改定に間に合わせるべく、早期の閣議決定、そして秋の臨時国会で関連法案成立があるべきスケジュールだと思われます。

　反対論のなかには、憲法解釈の変更が立憲主義に反するとの意見もありますが、これまでも自衛権をめぐる憲法解釈の変遷はありました。したがって、状況の変化に即応するために憲法解釈を変更することは、何ら問題ないと私たちは考えています。

　－－集団的自衛権の行使容認については、「戦争への道」といった批判も見られます

　これは本末転倒の議論です。抑止力強化によって、未然に防げる戦争があることを知らなくてはなりません。集団的自衛権の行使容認により日米の連携が強まれば、抑止力が高まることは間違いありません。