麻生氏「全国平均」vs甘利氏「東京基準」 法人減税の下げ幅で意見対立

2014.6.21 05:00

 政府が来年度からの実施を決めた法人税実効税率の引き下げ幅をめぐり、麻生太郎財務相と甘利明経済再生担当相の意見が対立している。実効税率については今後数年で20%台に下げるのが目標だが、引き下げの出発点となる基準税率について、麻生氏が全国平均の34.62%からと主張。これに対し甘利氏は東京都の35.64%から下げるべきだと譲らない。

 この税率1%分の差は約5000億円の税収の違いとなる。財政健全化の観点から下げ幅を小さく抑えたい麻生氏と、企業が集中する東京都を基準にしないと減税の波及効果が限定的になるとする甘利氏の主張の隔たりは埋まらないまま。年末の税制改正協議に向けて火種となりそうだ。

 甘利氏は20日の閣議後会見で「東京都を外して(税率が)30%を切るのでは市場への明確なメッセージにならない」と指摘し、東京都を基準にするのが基本との認識を改めて強調した。これに対し、麻生氏は会見で、「(減税は)国の政策で行うため、標準税率を20%台にすることが目標」と述べ、全国平均を基準税率にすべきとした。

 代替財源についても両氏の意見は対立。甘利氏が経済成長に伴う税収上ぶれ分を財源に充てるべきと主張した。一方、麻生氏は税収上ぶれ分はあてにせず、課税ベース拡大による恒久財源の確保が不可欠としている。

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