政府は24日、経済財政運営の指針「骨太方針」と新成長戦略「日本再興戦略改訂版」、「規制改革実施計画」を閣議決定した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を強力に推し進め、デフレ脱却と経済再生を加速させる狙いだ。今後は経済の好循環実現に向け、実行力と成果が問われることになる。
安倍首相は同日の会見で「全ては成長戦略の実行にかかっている。その成長戦略を大胆にパワーアップした」と強調した。
骨太方針では法人税改革について、来年度から数年で法人実効税率を20%台に引き下げることを目指すとした。また、50年後に1億人程度の人口を維持するため第3子以降の出産、育児の支援を充実させる。
新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上させ、「稼ぐ力(収益力)」を取り戻すことを目標に掲げた。企業のコーポレートガバナンスを強化するため上場企業に行動原則「コーポレートガバナンス・コード」の策定を求める。