政府税調、法人減税代替財源案を了承 外形標準課税、中小にも (1/3ページ)

2014.6.26 06:02

 中長期の税制のあり方を検討する政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日の会合で、政府が来年度から実施する法人税減税に伴う税収減の穴を埋める「代替財源」のメニューを盛り込んだ法人税改革案を了承した。赤字企業も対象となる外形標準課税を中小企業に広げるなど企業に広く薄く負担を強いるのが柱。代替財源の確保策は、税制改正の実務を担う自民党税制調査会が今秋から検討するが、政府税調の改革案とは意見が異なる部分も多く、財源捻出(ねんしゅつ)をめぐる調整が難航する恐れもある。

 政府税調は25日の法人税改革グループの会合で法人税改革案を了承、27日に開く総会で正式に決める。安倍晋三首相の指示で改革案を取りまとめた同グループの大田弘子座長(政策研究大学院大教授)は、会合後の会見で「(減税の穴を埋める)課税ベースの拡大を含め、改革の方向性を示すことができた」と述べた。

 政府は24日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、現在35%程度の法人実効税率について来年度からの数年で20%台まで引き下げると明記。ただ税率を1%引き下げると約5000億円の減収になる。このため、代替財源については課税ベースの拡大などにより「恒久財源を確保」しつつ、経済成長に伴う税収の上ぶれ分の活用にも含みを残すあいまいな表現を盛り込んだ。

「単年度の税制中立である必要はない」と明記し…

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