日銀短観 非製造業は先行き慎重 「人手不足」「物価上昇」重しに (1/2ページ)

2014.7.2 06:36

 1日発表された6月の企業短期経済観測調査(短観)は、前回の消費税増税時の1997年6月調査に比べて非製造業の業況判断指数(DI)が強く、内需を中心とした景気回復が鮮明になった。ただ、3カ月後の先行きは輸出の伸びを期待する大企業製造業の景況感が改善される一方、非製造業は横ばい。外食などで人手不足が深刻化し、賃金も物価上昇に追いつかないなか、企業は増税後の先行きを慎重にみている。

 消費税率が5%に引き上げられた直後の97年6月の短観では大企業製造業の業況判断DIはプラス13と、今回のプラス12と大差はなかった。だが、内需関連企業の多い非製造業は97年6月がマイナス8と悪かったのに対し、今回はプラス19と高水準を維持した。日用品や飲食などを中心に、内需は前回の増税時に比べ底堅いからだ。

 5月のファミリーレストランの平均客単価は2.8%増と、前月に比べ伸び率が0.4ポイント上昇した。デフレ意識が払拭され、ロイヤルホストの矢崎精二社長は「消費者は少し高くても品質を選ぶ」と話す。

 ただ、人手のかかる労働集約型の外食や流通、建設など非製造業を中心に、人手不足は深刻化している。雇用人員判断DIは全規模製造業の先行きでマイナス3。非製造業ではマイナス20と、人員は大幅な不足超過だ。一部の牛丼チェーンでは、従業員不足で店舗を休業せざるを得ない状況に追い込まれた。

 仕事があっても生産や販売が追いつかなければ、景気に悪影響を及ぼす。さらに総務省によれば、サラリーマン世帯の5月の実収入は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.6%減と、8カ月連続のマイナス。所得環境は消費税増税を含めた物価上昇に追いついていない。

 非製造業が先行きに慎重な見方を崩さない一方、大企業製造業の先行きは改善した。消費税増税の影響が大きい内需に対して、製造業は輸出の回復に期待を寄せているためだ。

 大企業製造業の14年度の設備投資計画は12.7%増と、6月調査では8年ぶりの高水準。輸出も1.4%増やす計画だ。

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