医療・IT関連、多彩な顔ぶれそろう 東証、IPO誘致へセミナーも (1/3ページ)

2014.7.5 07:12

 7年ぶりの高水準だった今年上期(1~6月)のIPO市場。上場廃止となった企業の再上場や外国企業、医療・IT関連企業など、多彩な顔ぶれがそろった。東京証券取引所は全国でセミナーを開催するなど、市場を盛り上げようと懸命だ。

 西武ホールディングス(HD)は、有価証券報告書の虚偽記載問題で西武鉄道が上場廃止になった2004年12月以来、約9年ぶりとなる再上場。10年3月に上場廃止となっていた日立マクセルも、4年ぶりの再上場を果たした。

 米製薬会社のアキュセラ・インクは、外国企業として6年ぶりに東証の新興企業向け市場マザーズに上場した。ロボット開発のベンチャー、サイバーダインは、上場株式の10倍の議決権がある種類株を経営者が持ち、上場後も実質的に支配権を確保する仕組みを日本企業として初めて採用した。軍事産業に転用される可能性を踏まえ、「平和目的の利用を確保する」(山海嘉之社長)のが狙いだ。

 IPO市場をめぐっては、12年末から昨年末まで、49銘柄連続で初値が公募・売り出しに適用する公開価格を上回るなど好調が続いた。今年に入ってからも、公開価格を上回った企業が26社中18社と好調を維持している。業種別では、先月27日に上場し、公開価格(4000円)の2.3倍の初値(9250円)を付けた医師向けネットサイト運営のメドピアなど、医療やIT関連に人気が集まる。

上期のIPOの引き受けでは、野村証券が首位で…

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