来年度国債発行額「26年度以下」を提言 諮問会議で民間議員 歳出増圧力を牽制 (1/2ページ)

2014.7.9 11:49

 今月22日に開かれる政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員が平成27年度の新規国債発行額について、26年度を上回らないよう提言することが8日、わかった。国の一般会計で財政の健全性を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、26年度に続いて27年度も4兆円程度改善する目標を示し、対国内総生産(GDP)比の赤字を22年度に比べ半減させる財政健全化目標の達成を確実にする。財政への配慮を示し、景気回復に伴う税収増で歳出圧力が強まる動きを牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 今回の諮問会議は6月に決まった経済財政運営の指針「骨太方針」後初の会合。今後の財政運営の方針を示す中期財政計画と、27年度予算案で各省庁が予算を要求する基準となる概算要求基準(シーリング)の方向性を決定する。

 26年度の新規国債発行額は41・3兆円で前年度から1・6兆円減り、歳入に占める国債発行額の割合である公債依存度は前年度の46・3%から43%に低下した。27年度についても新規国債発行額を26年度以下に抑制し、一般会計の収支改善を図る。

 PBの赤字については、26年度は税収が伸びるため前年度より5・2兆円減るが、なお18兆円の赤字が残る。昨年の中期財政計画の目標では26、27年度で計8兆円改善するとしているため、歳出が大きく膨らまなければ27年度は残り2・8兆円の改善で目標は達成できる見込み。だが、年4兆円程度の改善目標は据え置き、現在達成のめどがたっていない32年度のPB黒字化目標に向け、赤字幅の圧縮を急ぐ。

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