軽減税率、流通は導入慎重 与党税協聞き取り「対象品目の区分困難」

2014.7.16 05:00

 自民、公明の与党税制協議会は15日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、関係団体への意見聴取を実施した。この日は流通関連の業界団体に聞き取りを行ったが、対象品目の線引きの難しさなどを理由に、消費税率10%時での導入に対し慎重な意見が相次いだ。

 この日のヒアリングでは百貨店、スーパー、コンビニエンスストアなどの業界団体が制度の導入に反対または慎重な見方を示した。

 日本百貨店協会は「対象品目の区分が困難」として導入に反対。コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「新商品開発時に、その商品に適用される税率をめぐり、現場が混乱する恐れがある」として導入に慎重な検討を求めた。スーパーの業界団体である日本チェーンストア協会は「対象が広がり過ぎると社会保障の財源がなくなる」と制度への懸念を示した。これまで早期の制度導入を求めていた新日本スーパーマーケット協会も慎重姿勢に転じた。

 与党税協は8月下旬まで計46団体を対象にヒアリングを実施し、9月ごろに論点を整理する予定。今月15日までに実施した約30団体に対する聴取では、制度導入の賛否が分かれている。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。