東証の取引時間拡大、議論大詰め 企業の情報開示後の売買など鍵 (1/3ページ)

2014.7.22 06:52

東京証券取引所の取引フロア。取引時間拡大の効果をめぐっては専門家の間にも異なる分析が出ている=18日、東京都中央区(ブルームバーグ)

東京証券取引所の取引フロア。取引時間拡大の効果をめぐっては専門家の間にも異なる分析が出ている=18日、東京都中央区(ブルームバーグ)【拡大】

 東京証券取引所の株式取引時間の拡大に向けた検討が大詰めを迎えている。東証の研究会は22日の会合で取りまとめ作業を加速し、来月にも出される報告書を踏まえ東証と、親会社の日本取引所グループが最終判断する。

 夜間取引など3案を軸に検討する見通しだが、それぞれの市場を開設した場合に「企業の情報開示を踏まえた取引がされるか」「一定の取引量が見込めるか」の2つが鍵になりそうだ。

 現在の取引時間は午前9~11時半と午後0時半~3時。研究会では主に、(1)午後4時までの延長(2)夕方取引(午後3時半~5時)(3)夜間取引(午後9~11時)-の3案を検討している。

 現状、上場企業の多くが決算などの重要情報を開示するのは取引終了後で、投資家が東証でこれを踏まえた取引ができるのは翌日。「午後3時以降に発生した情報を受けて速やかに取引する機会を提供する責務がある」(日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者)という問題意識が時間拡大検討の背景にある。

研究会の先月の会合で、ある資料が提示された

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