米ＦＲＢが量的緩和を縮小　国債購入、さらに月１００億ドル減らす

　【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、米国債などを大量購入する量的緩和政策について８月から購入額を１００億ドル（約１兆円）減らし、月額２５０億ドルとすることを決めた。減額は昨年１２月のＦＯＭＣ以降６回連続。

　直前に発表された今年４～６月期の成長率が予想を上回る年率４・０％だったことなどを受け、米国経済が緩やかな拡大を続けていると判断した。

　ＦＯＭＣ後に発表された声明では、６月の失業率が６・１％まで低下したことを踏まえ、「労働市場は改善し、失業率が一段と低下した」と評価。

　また、２・３％だった４～６月期の物価上昇率について、「ＦＯＭＣの長期的な目標にやや近づいた」とし、緩やかな目標としている２％を下回る状態が続く可能性は減少したとした。

　ただ、声明は労働者が職探しを諦めるケースや、長期的なインフレ予想に変化がみられないことも指摘。１０月に予定する量的緩和の終了後も、「相当の期間」はゼロ金利政策を継続するとの表現は据え置いた。

　採決では、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁を除く９人が賛成した。