日本に市場開放要求　ＴＰＰ、下院の３分の１賛同

　【ワシントン＝小雲規生】米下院の超党派の議員団１４０人がオバマ大統領あての書簡で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で日本の農産品市場の開放を強く求めるよう要請していたことが７月３１日、分かった。下院の定数（４３５人）の３分の１近い議員が賛同した形で、８月４、５日にワシントンで開かれる日米の農産品に関する事務レベル協議に影響する可能性もある。

　書簡は豚肉や牛肉などの農産品を関税撤廃の例外扱いとするよう求めている日本について、「受け入れ可能な水準をはるかに下回っている」と批判。高い水準の市場開放に消極的な国がある場合は、それらの国を外したうえでＴＰＰ交渉の合意を目指すべきだとしている。

　書簡は３０日付で、通商交渉に強い影響力を持つ下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）やニューネス貿易小委員長（共和党）、ランゲル議員（民主党）らが署名している。