食料自給率、４年連続３９％　１３年度、改善見えず目標下げ検討も (1/2ページ)

　農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続３９％となったと発表した。国内産のコメの需要は増えたが、小麦と大豆の生産量が減ったことで自給率は横ばいとなった。政府は２０年度までに自給率を５０％に引き上げる目標を掲げているが、改善の兆しが見えない状況が続いている。そのため、今秋から目標を引き下げる議論を本格的に始める方針だ。

　今年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、カロリー全体の約２割を占める国産米の需要が増え、全体の自給率を０．２ポイント押し上げた。一方で天候不順により小麦や大豆の生産量が減少したため、コメの増加分を打ち消した。品目別の自給率はコメが９７％、小麦が１２％、大豆が２３％、畜産物が１６％、魚介類が６４％、野菜が７６％、果実が３４％だった。各品目に大きな変化はなかった。

　また、１３年度の生産額ベースの自給率は１２年度より２ポイント低い６５％で、過去最低だった０８年度と同じだった。円安の影響で農産物の輸入額が膨らんだ。

食料自給率は６０年度の７９％をピークに徐々に低下