電力会社が「節電企業に協力金」 政府、16年度までに新制度導入へ (1/2ページ)

2014.8.7 06:12

 政府が、電力使用量のピーク時に節電に協力した企業に対し、電力会社が協力金を支払う新制度の導入を検討していることが6日、分かった。企業の節電への意欲を最大限引き出すことで、ピーク時に電力需給の逼迫(ひっぱく)を回避するのが狙い。今年度中に新制度のたたき台を策定し、電力小売りが全面自由化される2016年度までの導入を目指す。

 経済産業省で検討が進められている制度案では、協力企業が「アグリゲーター」と呼ばれる仲介会社を通じ、電力消費を抑制できる時間帯や電力量を事前に取り決める。実際に電力需給が厳しくなった場合、電力会社が節電への協力を要請し、それに対応すれば電力会社から協力金が支払われる仕組みだ。企業側にとっては、電気代を節約できるという利点がある。

 欧米では、消費抑制した電力を取引する「ネガワット取引」と呼ばれるビジネスモデルが盛んになっている。国内でも、東京電力が6月からフランスの電機大手シュナイダーエレクトリックなどと共同で実証事業を実施している。

冷暖房需要が増える夏と冬の電力需要を抑えることが課題

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