中国、日本企業12社を調査、独禁法違反の疑いで近く制裁金 欧米メーカーも標的、“外資たたき”か (1/2ページ)

2014.8.6 12:56

 【上海=河崎真澄】中国の国家発展改革委員会(発改委)は6日、自動車関連の日本企業12社を独占禁止法違反の疑いで調査していることを明らかにした。制裁金などの処分を近く公表する。自動車部品で価格をつり上げた疑いがもたれているもよう。発改委は完成車の価格をめぐり、欧米メーカーにも相次ぎ立ち入り調査を行った。倹約令など綱紀粛正を進める習近平政権が、日米欧ブランドの高級車を標的にした“外資たたき”を始めたとの指摘もある。

 発改委はマクロ経済政策の調整に加え、価格カルテルを取り締まる権限ももつ組織で、李朴民秘書長が同日の記者会見で明らかにした。関係筋によると、自動車部品大手の矢崎総業、デンソーなどが調査を受けているという。

 補修時に使うメーカー純正部品の価格で内外差が大きいと指摘されており、日本の大手自動車メーカーも調査されている可能性がある。だが、基幹部品などは日本からの輸入時に運賃や関税がかかり、中国製部品より割高なのが実情だ。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。