総務省、ＯＧを育休職員の代替要員に　女性職員の新たな支援策

　総務省は７日、出産前や子育て中の職員に対し、家庭と仕事の両立を支援するための行動計画を発表した。育休中の職員の代替要員として、退職した女性職員を採用する制度を来年から導入する。また在宅勤務制度の拡充策として、自宅のパソコンから職場のネットワークへの接続や、当日の申請・利用ができるようにする。

　政府は平成３２年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％程度にすることを目標に定めている。上川陽子総務副大臣はこの日の記者会見で、「安倍政権の本気度が試されている」と述べ、総務省が率先して取り組んでいく姿勢を強調した。

　総務省は、国家の基本的な仕組みに関する諸制度を所管する制度官庁として、安倍晋三政権が掲げる女性活用政策を後押ししていきたい考えだ。