外資叩きの中国、次の矛先は国営独占企業か　注目は石油業界 (1/2ページ)

　中国政府は自動車をめぐる独占禁止法違反の事案で、日本企業１２社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」など欧米メーカーも制裁しており、さらにダイムラー「メルセデス・ベンツ」や日本の完成車メーカーも調査している。

　昨年１年間で２１９８万台の新車が販売された世界最大の自動車市場を抱える中国。このうち乗用車は１７９３万台だが、６０％近いシェアは日米欧など外国ブランド車で占められた。中国の国産メーカー車は安価な大衆車が大半だった。

　このため、依然として中国メーカーが存在感を確立できていないことに習近平政権はいらだちを感じており、業界関係者は「独禁法と倹約令で外国ブランド高級車への“外資たたき”を行い、国産メーカーを保護している」とみる。中国資本の傘下にあるスウェーデン「ボルボ・カーズ」がヤリ玉に挙げられていないことも根拠の一つだ。

習政権、独禁法を振りかざして権力闘争…