大手外資企業、日本の少子高齢社会は「宝の山」 市場研究、商機狙う (1/5ページ)

2014.8.23 07:10

 外資企業が、少子高齢社会の日本市場を「宝の山」として注目している。大学や地方自治体と提携し、市場研究や実証実験を行う事例が相次ぐ。中国やシンガポールなどアジア諸国は今後、日本と同じく短期間で高齢社会へ移行するとみられており、「高齢化最先進国」の日本で健康・福祉分野のノウハウを学び、超高齢社会を迎えるこれらの国で商機を狙う。

 世界共通の問題解決

 神戸市は今秋、高齢者の集いの場「介護予防カフェ」を始める。コーヒーを飲みながら、健康維持の情報や話し相手が得られる場を提供することで、高齢者の引きこもりや孤立を防ぐ。神戸市がカフェの運営主体を公募したところ、7、8月の説明会に約200人が集まった。年度内に100カ所を設置する目標だ。

 このプロジェクトに全面的に協力するのが、スイスに本社を置く食品最大手、ネスレだ。全てのカフェに無償でコーヒーマシンを用意し、健康づくりに関する冊子や自社の健康補助食品、独自開発の健康プログラムを提供する。

高齢化に伴う慢性疾患の診断や研究を手がけるネスレ

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