インド消極姿勢で調整難航…１５年中の妥結に暗雲　ＲＣＥＰ閣僚会合 (1/3ページ)

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の第２回閣僚会合が２７日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。関税撤廃・削減の交渉方式などを議論したが、インドが貿易自由化に慎重姿勢を示し、調整は難航。交渉参加国の足並みの乱れが露呈し、目標の２０１５年中の妥結に暗雲が漂い始めている。

　ＲＣＥＰは日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に並ぶ通商戦略の柱だ。ＲＣＥＰの交渉開始は１３年５月。今回の閣僚会合は妥結の目標期限までの「折り返し点」（交渉筋）との位置づけで、日本からは茂木敏充経済産業相が参加した。

　会合では、全ての貿易品目のうち関税撤廃品目の割合を示す自由化率をめぐり、各国が最初に提示する自由化率の最低水準などを協議したが、意見集約には至らなかったもようだ。

インドは自由化率の「下限４０％」を主張