農水産物輸出増へ ジェトロ支援策

2014.9.1 21:31

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は1日、農林水産物・食品の輸出額を平成32年に1兆円に増やす政府目標達成に向け、新興国に常設展示場などマーケティング拠点を設けるなどの支援策を発表した。

 日本の外食産業の海外出店を支援するテストマーケティングも実施。和食が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に登録され、このブランド力も活用し、1カ月から3カ月程度、収益性の検証などの調査を行い、農産物輸出との相乗効果も狙う。

 また、農水産物全体を対象に「制度・検疫チーム」を近く設置。牛肉やコメなど輸出有望国の検疫制度などの情報収集機能を高め、農林水産省が輸出有望国と行う規制緩和交渉を後押しする。

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