グラフにあるように12年以降、鉄道貨物輸送量がほとんど増えない中、GDPが7%以上成長することなど可能かとの見方だ。「新常態」で理解を求めるGDP統計の鈍化以上に、実態は水面下でむしばまれている恐れがある。
浜崎氏が判断材料に使った3つの経済統計は(1)鉄道貨物輸送量(2)電力消費量(3)融資規模-だが、これは李克強首相が遼寧省党委書記だった07年に、ラント駐中米国大使(当時)に対し「GDPよりも政策判断で重視している」と語ったとされる数字だ。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に登場する発言で、中国紙も「李克強指数」と命名。今年6月には日本の内閣府が中国経済の実像を知る手段として材料視するなど、注目され始めた。
公電には李氏が、「中国のGDPは人為的に操作された数字で信頼できない」とまで話したと記録されている。