ジェトロが中国の「反日デモ2年」を調査 長引く日本製品買い控え

2014.9.9 18:20

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が9日発表した、2012年9月の沖縄県尖閣諸島国有化に伴う反日デモ発生2年後の影響調査では、政府調達や自動車販売で深刻な影響は改善したが、中国の消費者による日本製品買い控えは依然、継続していることが分かった。

 反日デモで軒並みダウンした日本車の販売は回復傾向だが、日本車全体の今年上期(1~6月)のシェアは15.3%と反日デモ前の19.4%には届かず欧州勢に水を空けられた。

 中国の消費者は、依然として4人に1人が尖閣問題は買い控えに「影響あり」と回答、自動車各社は中国モデルの投入や内陸部開拓で反転攻勢をうかがう。

 また、機械メーカーが人件費高騰を逆手にとった自動化投資で、流通各社も市場を狙い内陸も含め積極展開に転じており、ジェトロは年内に中国本土で7カ所目となる事務所を内陸の四川省成都に開設する。

 一方で、人件費高騰を背景に新規投資の件数は減少傾向で、ここ数年で相次ぐ「合弁期間満了を機に事業を見直す可能性もある」と指摘している。

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