自動車税、燃費に応じ課税 総務省検討 初年度のみ一定額上乗せ (1/3ページ)

2014.9.13 06:28

 総務省の有識者検討会は12日開いた会合で、2015年度税制改正における自動車関係税制の見直しに向けた検討作業に着手した。来年10月に自動車取得税を廃止する代わりに、車の保有者が毎年納める自動車税について、自動車を購入した初年度のみ一定額を上乗せする案の具体化策を11月をめどに詰める。燃費のよい自動車への買い替えを促すため、燃費次第で税の負担が大きく変わる仕組みが導入される公算が大きい。

 車を購入した際に支払う取得税(地方税)については、消費税率が10%に引き上げられる予定の15年10月に廃止されることが決まっている。ただ廃止により、約950億円の税収減になるほか、現在は取得税を軽減する形で導入されているエコカー減税機能が手薄になり、燃費の良い車の購入意欲に影響を及ぼす懸念がある。

 このため税収減の穴を埋める狙いに加え、エコカー減税機能を自動車税に補わせる目的で、14年度税制改正大綱では「環境性能課税を自動車税の取得時の課税として実施」と明記。15年度の税制改正の課題として引き継いだ。

エコカー減税の機能を自動車税に継承

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