独禁法で猛威振るう中国 大企業に照準?「外資たたき」に走るワケ (1/4ページ)

2014.9.21 07:10

 中国が外資系企業に対し、独占禁止法の猛威を振るっている。8月20日にはデンソー、三菱電機など日本の自動車部品メーカー12社を摘発し、うち10社に計12億3500万元(約200億円)の制裁金の支払いを命じた。米クライスラーやトヨタなど完成車メーカー、米マイクロソフト、クアルコムなどIT(情報技術)関連企業も標的だ。中国の独禁法施行(2008年)から6年。外資たたきに走ったのはなぜか。

自国保護、党の求心力

 中国当局は外資たたきを否定しているが、これまでの摘発は先端技術関連の外資大手企業が目立つ。中国の現状などを踏まえ、いくつかの可能性を指摘できる。

 1つは国内産業の保護だ。摘発の対象業種はIT、ベアリング、半導体など高度な産業技術が要求される分野に偏る。これらの分野は中国が育成してきたが、中国市場は外資に席巻されている。独禁法による外資の牽制(けんせい)は、技術水準が海外に追いつくまでの時間稼ぎかもしれない。

 もう1つは、外資を閉め出し、車などの価格引き下げにつながるような法の運営が、中国共産党の求心力向上につながることだ。

撤退に踏み切れない外資をコントロールすることが可能と判断したのかも

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