TPP日米閣僚協議 日本は譲歩案提示も 米が主張固執なら決裂も

2014.9.22 23:03

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米両政府は23~24日に米ワシントンで甘利明TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による閣僚協議を開く。難航している日本の重要農産品5分野の関税の扱いで大詰めの交渉になる見通しで、日本は譲歩案を提示する方針。ただ、米国がぎりぎりまで強硬な交渉姿勢を貫き日本の大幅譲歩を引き出そうとする“瀬戸際戦術”に固執すれば、物別れに終わる恐れは大きい。

 経済規模で交渉参加12カ国の8割を占める日米の協議が決着すれば、日米を中心に12カ国が目指す11月の大筋合意に向け弾みが付く。

 だが、今回の閣僚協議も厳しい交渉が避けられそうにない。

 日米協議では、日本の重要農産品5分野のうち特に牛・豚肉関税の扱いが焦点となっている。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の導入などをめぐって、意見の隔たりが残っている。

 甘利氏はこれまで「政治決着する事案はできるだけ絞り込むべき」として、閣僚協議を開くには事務レベル協議での進展が欠かせないとの考えを示していた。フロマン氏から7月以降、協議の打診が複数回あったにもかかわらず応じなかったのもそのためだ。

 しかし、19日の記者会見で甘利氏は「事務レベル折衝で進まなかった点で、どこまで歩み寄ることができるか考えてくれと指示した」と述べており、事務レベルで詰め切れないまま閣僚協議開催を決めたとみられる。

 日本の政府高官は、米国の交渉姿勢について「攻めていけば譲歩が引き出せるというぐらいにしか思っていない」と不満を吐露する一方で、今回の閣僚協議に関しては「日本としての譲歩案は出すが、それに乗らないなら(協議が)壊れても知らない」と米国を突き放す構え。

 協議が決裂すれば、交渉全体が暗礁に乗り上げる懸念は強まり、日米で失敗の責任をなすりつけ合う不毛な事態も招きかねない。(本田誠)

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