【ワシントン=加納宏幸】ワシントンで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日米の閣僚協議について、甘利明TPP担当相は24日夕(日本時間25日朝)、「日本から柔軟性のある案を提示したが、さらなる進展を得ることはできなかった。今後の段取りは未定だ」と述べた。
フロマン米通商代表部(USTR)代表との協議後、記者団に語った。
甘利、フロマン両氏は23、24両日、牛・豚肉など日本の重要農産品の関税の扱いなどで大詰めの協議に臨んだ。関税の引き下げ幅や輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)に関して協議したとみられる。
甘利氏は閣僚協議が解決しなければTPP交渉全体の年内の大筋合意に「赤信号がともる」としていたが、記者団に「日米間は未定だが他の国とは交渉が進展している。これをさらに加速させたい」と述べた。