ＴＰＰ交渉決着持ち越し、年内合意に暗雲　日米閣僚協議、越年なら失速必至 (2/3ページ)

　今回の協議で最大の焦点になったのは、牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の扱いだ。

　甘利氏は「農産物の残されている課題について、ギリギリの交渉に耐えうるものを検討し、提示した」と説明。米国側から一定の評価は得られたものの、「それから先の議論がうまくかみ合わなかった」と語った。米国の交渉姿勢について「お互いが譲歩するというふうには受け取れない」と不満を示した。

　参加１２カ国は早ければ１１月、遅くとも年内には交渉全体の大筋合意にこぎ着けたい考えで、１０月に閣僚会合を開催して合意に道筋を付ける案を検討している。その前提として、交渉を主導する日米が今回の閣僚協議で政治決着に達することが期待されていた。

「今後の段取りは未定で、日米２国間で閣僚折衝をする予定はない」