配偶者控除見直しで議論 政府税調、専業主婦と共働きを同額 (1/3ページ)

2014.10.7 06:03

 中長期的な税制のあり方を検討する政府税制調査会は6日、基礎問題小委員会を開き、配偶者控除の見直しを議論した。現在は専業主婦世帯に有利になりがちな制度の改革に向け、専業主婦世帯でも共働き世帯でも税負担軽減額が同じになる「税額控除」を導入するアイデアなど複数案が示された。政府税調は改革に向けた「たたき台」を年内に示し、数年かけて見直しの結論を得たい考えだ。

 現行の配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から一定額が差し引かれる仕組み。ただ現行制度の場合、専業主婦のいる高所得者世帯ほど税制面の恩恵を受けているとの問題が指摘されている。

 同日の会合では、専業主婦世帯でも共働き世帯でも中立的になる制度づくりに向けた複数案が示された。

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