財政審、2015年度予算の社会保障費と防衛費を議論

2014.10.8 19:06

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授)は8日、財政制度分科会を開き、2015年度予算の社会保障費と防衛費について議論した。

 社会保障費では医療・介護給付費の増加要因を分析した。75歳以上の後期高齢者医療と介護の給付費は、2012年度の21.5兆円から団塊世代が75歳以上になる2025年度には24兆円増の45.5兆円に膨らむ見通し。75歳以上の人口は12年の1519万人から25年には2179万人に膨らむため、給付費の増加分のうち高齢化に伴う支出は毎年3.1%ずつ増えると試算した。

 この伸び率は政府が想定する経済成長率(平均成長率3.4%)とほぼ同じ水準であるため、社会保障費を現役世代の負担だけでまかなえず、制度の維持が困難になる恐れがあると指摘。技術の進歩による医療費の上昇やサービスの充実など高齢化以外も含め、歳出の抜本改革が不可欠だとした。

 15年度の介護報酬改定については、本体部分の報酬を最低でも6%程度引き下げるよう求めた。このほか、高齢者の外来特例や後期高齢者の保険料軽減措置の廃止、新薬より後発医薬品の使用促進も提言した。

 防衛費では、15年度概算要求で航空機などの購入費を数年にわたり支出する新規後年度負担が前年度に比べ大幅増になった点を問題視。予算の硬直化を招くおそれがあるため、装備品の共有化や中期防衛力整備計画(14~18年度)で定めた計7000億円の装備品の調達合理化を急ぐよう求めた。

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